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復興特別所得税の源泉徴収について

平成25年1月以降の源泉徴収のお話になります。

東日本大震災の復興のための財源確保のため、所得税が少々高くなります。
お給与から所得税が差引かれている方(源泉徴収されている方)は、年が明けてからは少々高くなった所得税が差引かれることとなります。

では、どのくらい所得税が高くなるのでしょうか。

国税庁のホームページでは、
「源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額とされており、復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています」
とありますが、少々難しく書かれていますね。

(ちょこっと解説)
源泉徴収すべき所得税の額を簡単に説明します。
1年間の総収入から社会保険料や生命保険控除や扶養控除等の所得控除を行った後の金額を課税給与所得金額と言いますが、その課税給与所得金額に「課税給与所得金額により決まる税率」をかけて計算された所得税の事です。
「課税給与所得金額により決まる税率」とは、課税給与所得金額が195万円以下なら「5%」をかけた額が支払うべき年間の所得税の額であったり、
195万円を超え330万円以下なら「10%」をかけてから97,500円を引いた額が支払うべき年間の所得税の額であるという感じで、金額の大きさにより税率及び計算が変わります。
(詳細は以下の国税庁のページをご覧ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

この「5%」とか「10%」の計算をした後の所得税の額に復興特別所得税分を上乗せするということになります。
上乗せするのは2.1%です。

(例)年間の課税給与所得金額が300万円の場合
300万×10%−97,500円=202,500円…(A) ←こちらはH24年までの年間所得税額です。
(A)202,500円×2.1%=4,252円…(B) ←こちらが復興特別所得税となります。
(A)202,500円+(B)4,252円=206,752円(1円未満切捨) ←こちらがH25年からの年間所得税額となります。
(一行で計算すると、(300万×10%−97,500円)×102.1%=206,752円)

※税理士や労務士等に支払う報酬の源泉所得税の合計税率は[所得税率×102.1%]となります。
(例)報酬額が33,333円の場合
(H24年に源泉税額が10%であった場合で、消費税は考慮しておりません)
33,333円-(33,333円×10%)=30,000円 ←こちらがH24年までの源泉所得税差し引き後の金額です。
33,333円-(33,333円×10.21%)=29,930円 ←こちらがH25年からの源泉所得税差し引き後の金額になります。
支払う金額が中途半端で、30,000円にしたい場合には、
30,000円÷(1-10.21%)=33,411円が源泉所得税差し引きの金額となります。


上記の計算は、年間の計算であるため、毎月徴収しているサラリーマンの方などは、年間でだいたいこのパーセンテージに合うように、源泉所得税税額表を用いて税金を計算しています。
そして、それがどのくらいの増税なのか、一番気になる所ですよね。

例えば、社会保険料等の控除をした後の課税金額が30万円(月額)で扶養控除なしの場合
H24年の源泉所得税額  8,250円
H25年からの源泉所得税 8,420円
と、月に170円の増税となります。
(8,250円×2.1%=173円)

2.1%を多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれかと思いますが、いつの間にか税金が上がってる!!という事になりがちですので、H25年からちょっぴり増税なのを心のどこかに置いておいてください。
実際にはお給与明細をもらって、手取りの金額しか見ない方もいらっしゃるかと思います。これから、ちょっと気にしてみてくださいね。




復興特別所得税に関しましては、国税庁のホームページに載っていますので参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

復興特別所得税Q&A
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf


税理士ではなく総務が書いております。説明がわかり辛くて申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
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10月分の源泉所得税の納期限です。


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◎今日は12日です。
 
 10月分源泉所得税の納期限になります。(納期特例の方は除きます。)

 合わせて、特別徴収の住民税の支払もお忘れなく!!

◎年末調整の時期がやって来ました。

 今年の最後のお給与(もしくは賞与)にて年末調整が行われます。

 つきましては、従業員の方々に
 「平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」並びに
 「平成24年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」
 の提出をお願いしなくてはいけません。

 従業員の人数が多い会社さんは、回収に時間がかかる可能性がありますので、
 早めに配るようにしましょう。

 扶養控除等(異動)申告書ですが、控除対象扶養親族の判定は「平成10年1月1日」以前生
 か「平成10年1月2日」以後生かで、記入する欄が変わってきますのでお気をつけください。

◎住民税「給与支払報告書(総括表)」が届きます。
 そろそろ、給与支払報告書(総括表)が届き始める頃かと思います。
 年末調整後に必要になってきますので、紛失しないようにしてください。
 
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11月になりました。

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11月の税務と労務

<国税>
・10月分源泉所得税の納付
・9月決算法人の確定申告
・3月決算法人の中間申告
・12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)
・個人事業者の消費税等の中間申告
・所得税予定納税額の減額承認申請(11月15日)
・所得税予定納税額第2期分の納付

<地方税>
・個人事業税第2期分の納付



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冬に向けて、インフルエンザや風邪などにかからぬようお体には十分お気をつけください。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
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総合会計で総務をしております。

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