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教育資金の一括贈与非課税について

平成25年4月1日から祖父母等が孫等に対して教育資金を一括で贈与した場合において、1,500万円まで非課税とされる措置が創設されました。

これまでは、孫が学校や塾等でお金が必要なときに祖父母がお金をその都度渡す場合は非課税でしたが、まとめて渡した場合には贈与税の課税対象でした。

この制度を受けるためには、まず信託銀行など教育資金口座の開設等を行う必要があります。
その口座開設を行った金融機関等を通して、「教育資金非課税申告書」を所轄の税務署長へ提出します。(税務署での手続きはありません。)

教育費の範囲とは、学校等に対して支払われる入学金、授業料、入園料、保育料、学用品の購入や修学旅行費、給食費などです。
学校等以外に対して支払うものには、学習塾、スポーツ、文化芸術に関する活動、その他教養の向上のための活動に係る指導への対価及び、それらで使用する物品の購入に要するものがあります。

学校等に対して支払われるものに関しましては、贈与の非課税額は1,500万円が限度となりますが、学校等以外に対して支払われるものに関しましては500万円が限度となります。

教育資金は、同一金融機関等の同一営業所であれば、1,500万円までは追加して信託することができます。
(追加した場合には金融機関等が「追加教育資金非課税申告書」を税務署長へ提出します。)

こちらの教育資金口座は、
・資金が無くなり、教育資金口座に係る契約を終了させる合意があった場合
・受贈者が30歳に達した場合
・受贈者が死亡した場合
に終了となります。

受贈者が死亡した場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。
ですが、受贈者が30歳に達した時にまだ教育資金が残っている場合には贈与税の課税価格に算入されることになります。

例)
1,500万円口座へ預け入れましたが、実際の教育資金の支出が1,000万円で30歳に達した場合は、500万円が贈与税の課税価格に算入され、30歳に達した年の贈与税の申告期限までに申告を行い納税する必要があります。


と、難しく書くとわかり辛いので、私なりに簡単に書いてみます。

おじいちゃん(おばあちゃん)が教育資金にと1,500万円くれました。
現金でもらった場合には贈与税の課税対象です。
この1,500万円をきちんと教育資金として使用するのですから、一旦教育資金口座を開設し預け入れます。

子供の入学金を20万円払いました。
領収書をもらって、教育資金口座のある金融機関等へ行き、20万円下ろしました。

子供が水泳を始めました。
水着を購入したり、入会金を払いました。
領収書をもらって、教育資金口座のある金融機関等へ行き、該当金額を下ろしました。

このような感じで、子供が25歳の時に学校等へ支払った額が1,200万円となりました。
それ以外に、習い事など学校等以外へ支払った金額が300万円でした。

教育資金口座の1,500万円を使いきりましたので、教育資金口座を終了しました。

おじいちゃん(おばあちゃん)のおかげで、行きたい学校へ進むことができ、習い事等も十分できました。
という結果になると良いですね。


教育資金口座開設にあたりましては、
三菱UFJ信託銀行は「教育資金贈与信託」
http://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/mago/index.html
三井住友信託銀行は「教育資金贈与信託(愛称:孫への想い)」
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/education/
などありますので、金融機関等へお問い合わせください。



こちらの非課税措置は平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に行う贈与について適用されます。

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

よろしくお願いいたします
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
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受取利息の復興特別所得税について

平成25年1月1日以後に受け取った受取利息については、復興特別所得税が課されることとなります。

<預金口座に800円の受取利息が入金となった場合>

~これまでの源泉所得税の計算方法~
所得税(国税) 15%
地方税 5%

①まずは受取利息の総額を求めます。
 受取利息の総額-所得税(受取利息の総額×15%)-地方税(受取利息の総額×5%)=800円
 受取利息の総額の80%=800円
 受取利息の総額=1,000円(800円÷80%)

②1,000円×15%=150円(所得税)(1円未満切捨)
③1,000円× 5%= 50円(地方税)(1円未満切捨)

平成24年12月31日までに受け取った受取利息の源泉所得税の計算は上記の計算になります。


~平成25年1月1日以後に受け取った受取利息の源泉所得税の計算方法~
所得税 15%
地方税 5%
復興特別所得税 0.315% ← 所得税(国税)の2.1%(15%×2.1%=0.315%)

①上記と同様、まずは受取利息の総額を求めます。
受取利息の総額-所得税(受取利息の総額×15%)-地方税(受取利息の総額×5%)-
復興特別所得税(受取利息の総額×0.315%)=800円
受取利息の総額の79.685%=800円
受取利息の総額=1,003円(800円÷79.685% 1円未満切捨)

②1,003円×15%=150円(所得税)(1円未満切捨)
③1,003円× 5%= 50円(地方税)(1円未満切捨)
④1,003円×0.315%=3円(復興特別所得税) ←50銭超切り上げのため3.15円は3円


細かい計算になって面倒ではありますが、よろしくお願い致します。

繰り返しになりますが、平成24年12月31日までに入金になった受取利息につきましては、復興特別所得税は課されませんのでご注意ください。

また、税理士や労務士等に支払う報酬の源泉所得税の合計税率は[所得税率×102.1%]となります。
(例)報酬額が33,333円の場合
(H24年に源泉税額が10%であった場合で、消費税は考慮しておりません)
33,333円-(33,333円×10%)=30,000円 ←こちらがH24年までの源泉所得税差し引き後の金額です。
33,333円-(33,333円×10.21%)=29,930円 ←こちらがH25年からの源泉所得税差し引き後の金額になります。
支払う金額が中途半端で、30,000円にしたい場合には、
30,000円÷(1-10.21%)=33,411円が源泉所得税差し引きの金額となります。
(上記はH24年11月のブログに載せていますのでそちらを抜粋致しました。)


よろしくお願いいたします。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓

4月分源泉所得税の納期限です

本日は10日ですので、4月分の源泉所得税の納期限となります。
合わせて、住民税特別徴収分の納付もお忘れないようお願い致します。

今月は、自動車税・固定資産税の納付もあります。
固定資産税は口座振替を選択しておきますと、忘れることなく納税することができます。
自動車税は、口座振替は選択出来ません。
年に1回の支払いなので忘れてしまいがちですが、お忘れないようお願い致します。

よろしくお願いいたします。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓

5月になりました。

5月の主な税務です。

+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+

・4月分源泉所得税の納付(5/10)
・3月決算法人の確定申告(5/31)
・9月決算法人の中間申告(5/31)
・6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)(5/31)
・個人事業税者の消費税等の中間申告(年3回の場合)(5/31)
・自動車税の納付(都道府県の条例で定める日)

+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+

今月は自動車税の納付があります。
自動車税は4月1日に自動車を所有している人に対して課税されます。
固定資産税は1月1日に所有している固定資産に対して年税額が確定し、その後所有者が
変わっても、税金が戻ってくることはありません。
また、年の途中で固定資産を取得してもその固定資産にはその年は固定資産税はかかりません。
自動車税は固定資産税と異なり、年度の途中で購入すれば月割で税金を払う必要があり、
年度の途中で廃車にすれば、登録抹消した月の翌月以降の分を月割して還付されます。

年に一度なので忘れがちになりそうですが、自動車税の納付をお忘れないようお願い致します。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷 真弓
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