スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

源泉所得税の納期の特例

源泉所得税の納期の特例を選択している場合には、源泉所得税の納期限が7月10日になります。
該当する事業主様は期限内の納税をお願い致します。

源泉所得税の納期の特例とは、
給与の支給人数が常時10人未満である源泉徴収義務者が、毎月源泉所得税を納税するのではなく半年に一回まとめて納付できる制度です。
期限は以下の通りとなります。
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

上記の通り、「給与の支給人数が常時10人未満である」という条件をクリアすれば、税務署に申請することができます。

ただ、納期の特例を選択するにあたり、いくつか注意点がありますので載せておきます。
・ 申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされ、申請の翌々月の納付分からの適用となる。
例)毎月25日に給与を支給。翌月10日に源泉所得税を納付していた。
1月31日に申請書を提出。
2月末日 申請書が承認される。
3月10日納付分より納期の特例が適用される。
この場合は、2月10日には1月25日支給分の源泉所得税を納付しなくてはなりません。1月31日に提出したからといって2月10日納付分からの適用とはならないことにご注意ください。
3月10日納付分からの適用になりますので、2月25日支給分の源泉所得税から、6月25日支給分の源泉所得税までを、7月10日に納めることになります。
間違えて2月10日に支払わないと、1ヶ月分の源泉所得税について未納したことになり、延滞税及び不納付加算税が課されることになりますので、注意が必要です。

・ 納付が6ヶ月毎になると、金額が大きくなる場合がある。
支給する給与の額にもよりますが、給与支給人数が10人未満でも、6ヶ月分貯めると金額が大きくなる場合があります。
源泉所得税は、従業員からの預り金ですから必ず納めなくてはなりません。
いざ納期限になった時に現金がないので払えません言うのでは、従業員からの預り金を使ってしまったことになりますので、ガッツリと延滞税・不納付加算税が課せられてしまいます。

・ 従業員が10人以上になった場合に「源泉所得税の納期限の特例の要件に該当しなくなった場合の届出」を提出しなくてはならない。
10人未満に該当しなくなりましたら、遅滞なく上記の届出を提出しなくてはなりません。
ここで注意していただきたいのが、提出した日と納期の特例でなくなる月です。

国税庁のホームページには
「この届出書を提出した場合には、その提出をした日の属する納期の特例の期間内に源泉徴収した税額のうちその提出の日の属する月分以前の各月に源泉徴収した税額は、その提出の日の属する月の翌月10日までに納付し、その後の各月に源泉徴収した税額は、毎月翌月10日までに納付することになります。」

上記の例と同じ例で考えます(給与の源泉税のみで考えます)。
例)毎月25日に給与を支給。納期の特例で1月20日と7月10日に源泉所得税を納付していた。
12月に給与の支給人数が10人になったので、「源泉所得税の納期限の特例の要件に該当しなくなった場合の届出」を作成しました。
12月31日に税務署へ届出を提出しました。

さて、7月25日から12月25日支給分までの源泉所得税の納期限は一体いつになるのでしょうか。
上記の「該当しなくなった場合の届出」を提出していない場合には1月20日が納期限となります。
今回、届出の提出が12月なので、上記の国税庁の文章に当てはめると、
「この届出書を提出した場合には、その提出をした日(12/31)の属する納期の特例の期間内(7/25支給から12/25支給分)に源泉徴収した税額のうちその提出の日(12/31)の属する月(12月)分以前の各月に源泉徴収した税額は、その提出の日(12/31)の属する月(12月)の翌月(1月)10日までに納付し、その後の各月に源泉徴収した税額は、毎月翌月10日までに納付することになります。」
つまり、7月25日支給分から12月25日支給分までの源泉所得税に関しては1月10日が納期限となる、と言うことです。
納期限が1月20日になるのは、納期限の特例が適用されているからなのです。
12月31日に納期限の特例に該当しなくなったので、1月の納期限は10日となります。(以降毎月10日)
提出日、適用月、納期限には十分ご注意ください。
(不安な場合には必ず所轄の税務署に確認してください。)

源泉所得税を法定納期限までに納付しないとペナルティとして不納付加算税・重加算税・延滞税が課せられることになります。
・ 1日でも納付が遅れると納付しなかった税金の額の10%が不納付加算税として課されます。(納税額が5,000円未満の場合は不徴収です。)
税務署から未納のお知らせが来る前に自主的に納付した場合には5%となります。
・ 源泉所得税の未納が悪質であるとされた場合には、不納付加算税の代わりに、納付しなかった税金の額の35%が重加算税として課せられます(納税額が5,000円未満の場合は不徴収)。
・ 延滞税は、納期限の翌日から実際に納付した日までの日数に応じて計算されます。
現行は納期限の翌月から2ヶ月を経過する日までは原則7.3%、2ヶ月を経過する日の翌月から完納の日までは年14.6%となっています。
※ 平成25年度の税制改正で特例基準割合が設けられ、2ヶ月以内は特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が7.3%を超える場合には年7.3%)とし、2ヶ月経過後は特例基準割合に年7.3%を加算した割合となっています。
※ こちらは平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税について適用されます。

最終的に平成25年度の税制改正に絡めてしまいました。
最後にオマケです。
源泉所得税の納付書が平成25年1月より少し変わりました。
皆様、どこが変わったかわかりますでしょうか?
右側の「納期等の区分」欄が、「平成◯◯年◯月支払分源泉所得税」だったのが、「平成◯◯年◯月支払分源泉所得税及び復興特別所得税」となりました。
復興特別所得税…。
平成25年1月からそれまでの源泉所得税に加え、復興特別所得税が課せられています。
どのくらいかは、平成24年11月19日のブログ「復興特別所得税の源泉徴収について」をご覧ください。
今年からこっそり税金上がっています。サラリーマンで源泉徴収されているとなかなか気づかないですよね。

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
※誤字・脱字・間違い等ありましたらご指摘ください。
スポンサーサイト

消費税増税と住宅ローン減税

ここ最近は、平成25年度の税制改正に絡めた記事を書いてきました。

今回は、消費税増税と住宅購入について書きたいと思います。

これから住宅を購入されようと考えている方には、金額の大きい買い物ですから、消費税増税前に購入しておいたほうが良いのだろうか…と悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。

ズバリ!!消費税増税前に購入したほうがいいですよ!!
とは言い切れません。

消費税増税に伴い、不動産の価額が下がる場合もあるからです。
ズバリどちらが良いかは言えないのです。

消費税は、平成26年4月1日より現状5%から8%へ増税されます
(平成27年10月1日より10%)
※消費税6.3%と地方消費税1.7%を合わせて8%です。
 消費税等と書くと読み辛いので消費税と表示させて頂きます。

<消費税5%の時に住宅を購入するためには>
・住宅を購入し、平成26年3月31日までに引き渡しを完了すれば、消費税は5%です。
・引き渡しが上記の日付までに完了していなくても、請負契約が平成25年9月30日までに完了していれば、消費税は5%です。
・請負契約が平成25年10月1日以降の場合でも、引き渡しが平成26年3月31日までに完了すれば、消費税は5%です。

家を購入すると決意して、平成25年9月30日までに請負契約を完了すれば消費税5%確定です。
ちょっと悩んで、平成25年10月1日以降の請負契約になった場合には、平成26年3月31日までに引き渡しが完了するように工事してもらいましょう。それで消費税5%確定です。

では、消費税増税って実際にどのくらいの金額の負担になるのでしょうか。

土地の購入は非課税のため、消費税の増税は関係ありません。

建物の代金が3,000万円(税抜)だった場合
5%の場合の消費税は150万円
8%の場合の消費税は240万円
と、90万円の増税になります。

大きな買い物なので、3,000万円のうちの90万と言うと少ない金額にも思えてしまいますが、90万円あれば家電を揃えることができますね。

90万円も多く払わなくてはならないなんて、絶対5%の時期に購入しよう!!
と思ってしまいがちですが、冒頭で話したとおり、消費税増税に伴い不動産の物価が90万以上下がる可能性もありますので、どちらが良いとは言えないのです。

平成25年の税制改正では、単に消費税を増税することだけではなく、それに伴い負担を軽減させようとする措置があります。
前回ブログの印紙税も消費税増税に伴う負担軽減措置でしたね。

住宅購入の場合には、住宅ローン減税を平成25年12月31日までだったものを平成29年12月31日までに延長しました。
また、消費税8%(または10%)で購入した場合には、借入限度額を2,000万円から4,000万円まで増やし、控除限度額も年間20万円から40万円に増やしました。

こう言われて、そうか!控除限度額が増えたのか!!と納得される方がいらっしゃるでしょうか。
私はこう言われてもピンと来ません。

という訳で、恒例の簡単な例を上げて具体的に住宅ローン控除を行なってみたいと思います。

38歳男性 妻一人(専業主婦) 子供2人(3歳と1歳)
給与月額 350,000円
賞与年2回 @400,000円
年収 5,000,000円
(38歳くらいのサラリーマンの平均的な年収は5,000,000円くらいだそうです)

家を建てるために、5,000万円の借入を行いました。
<年末調整>
給与所得控除後の給与等の金額 3,460,000円(5,000,000-(5,000,000×20%+540,000))
(算出方法はこちらをご覧ください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm) 
控除額(このくらいの控除があるかなと想定した金額です)
・社会保険料 709,444円
・生命保険料控除 40,000円
・地震保険料控除 15,000円
・配偶者控除、基礎控除 760,000円(子供はまだ小さいため扶養控除には入りません)
差引課税給与所得金額 1,935,000円(1,000円未満切捨)
算出年税額 96,750円(課税給与所得金額×5% 詳しくはこちらをご覧ください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)
この年税額から住宅ローンの限度額を引くことになります。

年末借入金残高5,000万円×1%=50万円
これが、消費税増税前に購入した場合には限度額が20万円となります。
消費税増税後に購入した場合には40万円が限度額です。

しかし、どうでしょう。
一般的なサラリーマン38歳男性、平均的な年収だと年税額は96,750円ほどですから、住宅ローン控除が20万円でも40万円でも関係なく、納めなくてはならない年税額は0円となります。
96,750円-200,000円=△103,250円(マイナスの場合は年税額0円)

つまり、それまで毎月源泉徴収していた税金が全額戻ってきます。
逆に言えば、それまで納めていた税金分しか戻ってこないのです。
上記の38歳男性サラリーマンが年間100,000円くらい源泉徴収されていたとして、年末調整後に100,000円還付されることになります。
この金額は増税前の購入でも100,000円、増税後の購入でも100,000円と変わりません。

住宅ローン控除の最大控除額が増えても、控除できるのは源泉徴収された所得税分だけであることに注意してください。

住宅ローン控除を満喫するためには、満喫するために十分な金額の源泉徴収をされていなくてはならないのです。

住宅購入を考えている方は、ぜひ前年の源泉徴収票を見ていただいて、自分の年間所得税額がいくらなのかを確認してみてください。
年間所得税額が20万円を越えている場合には、消費税増税後の控除限度額40万円でこれまでの20万円控除よりも大きい金額を控除することが可能ですが、その金額が実際の消費税増税分との差額と10年間の控除額とでバランスが取れるのかが大きなポイントとなってきます。

5,000万円の借入で5,000万円(税抜)の建物を購入
5%だと250万円の消費税
8%だと400万円の消費税
差額 150万円

年間所得税額 25万円の場合
消費税増税前 20万円の住宅ローン控除(20万円限度額を精一杯控除)
消費税増税後 25万円の住宅ローン控除(40万円限度額を余裕で控除)
差額5万円
消費税増税差額150万円は最大10年間の住宅ローン控除を受けても埋まりません。

年間所得税額 40万円の場合
消費税増税前 20万円の住宅ローン控除(20万円限度額を精一杯控除)
消費税増税後 40万円の住宅ローン控除(40万円限度額を精一杯控除)
差額20万円
消費税増税差額150万円は8年間で解消されます。


消費税増税と住宅ローン控除について述べて来ましたが、消費税増税前にと、急いでローンを組み、急いで設計して、急いで家を建てることには些か疑問を感じます。

これから何十年と住み続ける「我が家」です。
何よりも自分にとって、家族にとって最高の「我が家」でなくてはならないと私は思います。

消費税5%で家を建てるためには9月30日までに請負契約を完了もしくは、来年の3月末日までに引き渡しを完了させなくてはなりません。
急いで建てたがために色々不便や気に入らない部分ができてしまうのであれば、十分すぎるほどゆっくり考えて最高の「我が家」を建てることは、消費税の増税分(3,000万円の建物だと90万円)の価値になるのではないでしょうか。

これは私の私見ですので建物購入を検討されている方も、慌てて建てる必要があるのかぜひ考えてみてください。

ちなみに、消費税増税前に家を建てるのであれば、消費税の増税はもちろん建物購入に関するものだけではありませんので、新築に伴う庭の設計や家電・家具等も増税前に揃えておきたいところですね。

詳しくお話しますと、建物が「認定住宅」であるのかどうかで控除額等も変わってきます。
また、借入だけでなく自己資金で建物を購入した場合にも特例措置があります。

総務省の下記の表を参考にしてみてください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/h25kaiseisyotoku.pdf#page=3

あとは、建物施工業者等とお話してみて、焦って契約させられそうになっても、ご自分の意志で一番大切なことは何なのかをよく考えてみてください。
消費税増税分を支払いたくない!!という気持ちが一番ですか?
急いで建てるよりも、じっくり考えてから建てたい、という気持ちが一番ですか?

過ごしやすい最高の「我が家」があれば、仕事も頑張る気になれますね!!

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓

印紙税の特例措置の拡充

だいぶ梅雨らしく、雨の日が多くなってきました。
このジメジメした湿度と蒸している気温で、食パンにカビが生えるのが早くて驚きです。

今日は印紙税のお話をしたいと思います。

売上代金などを現金や小切手等で受け取った際には、領収書を作成しますね。
これは、お金を受け取ったという事実を証明するためです。

そして、受け取った金額が3万円以上だと、領収書には収入印紙を貼らなくてはいけません。
印紙税法で定められているからです。

では、3万円以上のお金を受け取ったらどんな場合でも印紙を貼らなくてはいけないのかというと、そうでもありません。
国税庁のホームページには以下のようにあります。

「なお、営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、非課税となっています。
 ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。
 したがって、株式会社などの営利法人や個人である商人の行為は営業になりますが、公益法人や商人以外の個人の行為は営業には当たりません。」

つまり、営業ではないお金のやり取りの領収書には収入印紙を貼らなくても良いということですね。

新しいゲーム機買ったけど、忙しくて使えないので、30,000円で友人に譲りました。
友人が「領収書を作成してほしい」というので、30,000円の領収書を作成しました。
自分は普段サラリーマンでゲーム機を販売している訳ではありません。
この場合は、ゲーム機販売の営業をしているとは言えないですね。
なので、領収書を作成したとしても、収入印紙を貼らなくても良い事になります。


印紙税を納めるのは、課税文書を作成した者になります。
つまり、領収書や契約書等の課税文書を作成した者がその文書に収入印紙を貼らなくてはなりません。

文書に収入印紙を貼った後、割印を押さなくてはなりません。
収入印紙を使用済みにするためです。
この割印を押さないとどうなるのでしょうか。
切手剥がし液で剥がして再利用できてしまいます。
これでは、文書作成者が印紙税を納税したことにはなりません。

そして、割印を押さないと「過怠税」という税金が課せられてしまいます。
「脱税」したことになってしまうのです。

割印って誰でも押して良いのでしょうか。どんな印でも良いのでしょうか。
国税庁ホームページには以下のように記載があります。

「印紙税の課税対象となる文書に印紙をはり付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています(法第8条第2項)。
 そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています(令第5条)。
 このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。
 ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません(基通第65条)。
 署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。
 また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。
 次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書にはり付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません(基通第64条)。」

長くなってしまいまいしたが、要は、誰が押したのかが分かれば、誰の印でも署名でも構いませんよ。
ただし、鉛筆など消す事ができるもので署名しても消印したことにはならないので、気をつけてね。
と言うことですね。

一番身近な例で、印紙税についてお話させて頂きましたが、実は、平成25年の税制改正で、印紙税の特例措置の拡充がされています。

上記の例で言うと、3万円以上の金額の領収書に収入印紙を貼る必要があると記載しましたが、それが平成26年4月1日から5万円以上の金額が対象になります。

消費税率の引き上げに伴い、建設投資や不動産取引が収縮しないよう、少しでも負担を軽減しましょうとの考えからです。

詳しくは、以下の国税庁資料を参考にしてください。

・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等(平成25年4月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

・「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(平成25年4月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓

生前贈与について

先日5月23日のブログにて、教育資金の贈与についてお話しました。

今日は、生前贈与について少しお話したいと思います。

贈与税は、1月1日から12月31日の1年間に一人がもらった財産の合計額に課される税金です。
もらった財産の合計額のうち、基礎控除として110万円が非課税とされます。

この非課税枠を利用して、相続税対策に現金を孫等へ贈与することができます。

例えば、現金100万円を孫Aと孫Bにあげました。
孫A、孫Bどちらも100万円<基礎控除110万円なので、贈与税は課せられません。

この非課税枠内の贈与を利用して、毎年同じ額を毎年同じ時期に10年間贈与したとすると、結果1,000万円を分割して贈与しただけではありませんか?と認識されてしまうことがあります。
これを「連年贈与」と言います。

一番最初に贈与する際に、「合計1,000万円を10年間に分けてあげるからね」という契約書など作成してしまうと、1,000万円を分割して支払っているだけなので、最初の贈与の年に1,000万円を贈与したものとして贈与税が課せられることになります。
1年目に実際にもらった金額が100万円だったとしても、1,000万円の贈与を受ける権利をもらったということになるのですね。

毎年同じ額があげられるかわからないけど、可能なら100万円あげますよ。
結果、1,000万円の現金をあげることができました。
という事実なら、連年贈与にはあたらず基礎控除内の贈与として贈与税は課せられません。

ただし、現金100万円の贈与は申告が不要なため、誰にあげたのかわかりません。
実際に相続が発生した時に、通帳から毎年100万円が出ているけどこれは連年贈与に当たりますよね、なんて認識されてしまったら、後々贈与税を払わなくてはならないことになるかもしれません。

それを回避するために、
①毎年贈与契約書を作成する
②贈与した現金は、受贈者の通帳へ預け入れる
等の、贈与をしました、受けましたという証拠及び、連年贈与ではなく今年たまたまこの金額が贈与できたのですという文書を作っておく必要があります。

または、基礎控除より少し多い金額を贈与し、贈与税の申告を行い、少額の贈与税を支払う事により、贈与の事実を証明することもできます。

ただ単に、現金を税金がかからない程度に毎年贈与するのでは、のちのち大変なことになる可能性がありますので、十分ご注意ください。


今年は太郎君と花子ちゃんに100万円ずつあげるからね、
来年は次郎君と桃子ちゃんに100万円ずつあげようね
など、資金に余裕のあるおじいちゃん、おばあちゃんが元気なうちに、大好きな孫へ少しずつお金を贈与して行けると良いですね。

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓

6月になりました。

梅雨にはいるとジメジメと、気分まで湿ってグッタリしてしまいがちですが、体調には十分注意して元気に夏を迎えられるよう過ごしていきましょう。

6月の主な税務は下記の通りとなります。

+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

・5月分の源泉所得税の納付(6/10)
・所得税の予定納税額の通知(6/17)
・4月決算法人の確定申告(7/1)
・10月決算法人の中間申告(7/1)
・7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)(7/1)
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

今月は、所得税の予定納税額の通知があります。

前年分の所得税の金額が15万円以上の方は予定納税が必要になりますので、ご注意ください。

6月17日までに所轄の税務署より通知が届くことになっております。

所得が明らかに減っていて、予定納税額が多すぎてしまうと予想される場合には、
申請することにより予定納税額を減額することができいます。

国税庁のホームページには下記の通り記載があります。

「その年の6月30日の状況で所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、
7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。
なお、第2期分の予定納税額だけの減額申請は11月15日までです(この場合には、10月31日の状況において見積ることとなります。)。」

予定納税で払いすぎてしまっても、確定申告で必ず戻ってきますので、申請が面倒だという方はそのまま納税していただいて、確定申告で還付してもらうことも可能です。

よろしくお願いいたします。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷 真弓
05 | 2013/06 | 07
Su Mo Tu We Th Fr Sa
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
プロフィール

総合会計総務

Author:総合会計総務
総合会計で総務をしております。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。