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消費税の増税<消費税がかかってくるのはどのタイミング?>

9/10のブログで、消費税増税の具体例を載せました。
なるべく簡単に説明したくて日付と金額とを載せてまいりましたが、消費税がかかってくるタイミング(=引き渡しの日)と言うのは、資産の種類や性質・譲渡等の契約内容などによって異なります。

新消費税法では「事業者が国内で行う施行日以後の資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供や課税仕入及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用されます。」
と書かれてはいるものの、実際に商品などが取引先の手元に渡ってから、売上を計上していますか?と言われると、そうでない会社が多いと思います。

例えば、
①平成26年3月25日に注文を受けました。
②平成26年3月26日に発送しました。
③平成26年4月1日に取引先に商品が届きました。

皆様の会社は、いつもどの時点で売上に計上しているでしょうか?

①注文を受けたら、売上に計上している場合 → 旧消費税率の適用
②発送した時点で、売上に計上している場合 → 旧消費税率の適用
③取引先に商品が届いてから売上に計上している場合 → 新消費税率の適用

と、このような感じで、いつも売上に計上しているタイミングの日付で消費税の税率の判定を行って良いものと考えられます。

(消基通 9-1-1 棚卸資産の譲渡の時期)
 棚卸資産の譲渡を行った日は、その引渡しのあった日とする。  

(消基通 9-1-2 棚卸資産の引渡しの日の判定)
 棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日によるものとする。
この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(1) 代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。)をした日

(消基通9-6-2 資産の譲渡等の時期の別段の定め)
 資産の譲渡等の時期について、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における総収入金額又は益金の額に算入すべき時期に関し、別に定めがある場合には、それによることができるものとする。

「引き渡しの日」は所得税・法人税の営業収益計上時期と同じタイミングと考えられます。


返品に関しましては9/10のブログの処理通り、仕入れた日が旧消費税率であれば平成26年4月1日以降の返品であっても旧消費税率での処理となります。
また、旧消費税率で仕入れた商品を平成26年4月1日以降に販売した場合には新消費税率での販売となります。
同じ商品でも仕入と売上で税率が変わりますのでご注意ください。

ややこしいですね。自分でも混乱してしまいます。

不安があればご相談ください。
アクセス数の多い内容でしたので、取り急ぎ取り上げました。

よろしくお願いいたします。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
(税理士ではなく総務が書いております。間違い等ないよう心がけておりますが、間違いを発見次第修正しております。よろしくお願いたします。)

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11月になりました。

朝晩はだいぶ気温も下がり、季節の変わり目で体調を崩しやすい時期となっております。
皆さん、体調管理には十分お気をつけ、食欲の秋・読書の秋、それぞれ秋を満喫しましょう。

さて、11月の主な税務は下記の通りとなります。
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

・10月分源泉所得税の納付(11/11)
・所得税予定納税額第2期分の納付(12/2)
・9月法人の確定申告(法人税・消費税等)(12/2)
・12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)(12/2)
・3月決算法人の中間申告
・個人事業者の消費税の中間申告(年3回の場合)(12/2)
・個人事業税第2期分の納付(都道府県によります)

+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

事業者の皆様のところへ、年末調整の書類が届いているころと思います。
今年は、昨年とほとんど変わりません。
(給与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、給与所得控除額が245万円の定額となります。)


年末調整は、その年の最後のお給与(もしくは賞与)にて行います。
それまでに従業員さんから資料が集められるように、手配をお願い致します。

納期限は1月10日(金)となります。
納期の特例を適用されている場合には1月20日(月)です。

また、法定調書合計表の提出は1月31日となります。

年末年始は色々忙しいかとは思いますが、各種提出書類・納期限が遅れないよう注意をお願い致します。

よろしくお願いいたします。

国税庁「平成25年分 年末調整がよくわかるページ」
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
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