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5%と8%混在の請求書がきた!!

ついに当社にも消費税5%と8%が混在した請求書が届きました。

内容は保守料で契約期間が平成25年12月から平成26年11月の一年分です。
親切に、普段の請求書とは別に、消費税がどのようにかかっているのか明細を付けてくれています。

今回の場合は、
平成25年12月から平成26年3月分の4ヶ月分が5% 10,000円×1.05=10,500円
平成26年4月から平成26年11月分の8ヶ月分が8% 20,000円×1.08=21,600円
合計 32,100円
と記載されています。

「以後はご利用月の消費税にてご請求します」と丁寧に書いてくれています。

わかりやすい請求書ですね。

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さて、ではどのように処理しましょうか。

引き落とし日 1月末日
32,100円

1/31 保守料 32,100円 /普通預金 32,100円

で良いでしょうか?

ダメですね。
これでは、32,100円が全て消費税5%で計算されてしまいます。

では、
1/31 保守料 10,500円 /普通預金 10,500円(消費税5%)
    保守料 21,600円 /普通預金 21,600円(消費税8%)

で良いでしょうか?

そうですね。仕訳は2つに分けなくてはいけません。

しかし、当社もそうですが、財務ソフトがまだ消費税8%に対応していません。

この場合は、
1/31 保守料 10,500円 /普通預金 10,500円(消費税5%)
    前払金 21,600円 /普通預金 21,600円(消費税8%分)

で処理しておきましょう。前払金でも仮払金でも大丈夫です。

そして、消費税増税後に忘れずに振り替えてください。

4/1  保守料 21,600円 /前払金  21,600円(消費税8%)

これで消費税の税率に対応した仕訳を切ることができました。


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では、今回のケースで、決算期が1月だった場合は、どのように処理すればよいでしょうか。

まだ消費税率8%が始まっていません。
でも、いつも年払いで経費に入れているから、当期も同じように経費処理したい。

その場合には、消費税5%分はそのまま、8%分については、消費税分のみ仮払金で処理し、
翌期に新税率(8%)による仕入税額控除を行います。

1/31 保守料 10,500円 /普通預金 10,500円(5%分)
    保守料 20,000円 /普通預金 20,000円(不課税)
    仮払金  1,600円 /普通預金  1,600円

4/1  保守料 21,600円(8%分) /保守料 20,000円(不課税)
                 /仮払金 1,600円(8%分)
 (※2/7仕訳修正致しました。)

こうしておけば、翌期に仮払消費税8%分を計算する際に、この分も加味した金額で計算することができます。


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では、年間保守料の請求が5%で来たので、5%で処理した所、
後から平成26年4月から11月分までの増税分(3%)が追加で請求されてきた場合、
どのように処理すればよいでしょうか。

決算期を迎えた後で、追加の請求が来た場合に関しては、仕入税額控除を行った分につき、
仕入れ対価の返還を行ったものとして処理した上で、新税率(8%)により改めて仕入れ税額控除を行うそうです。

4/1 追加で3%分(20,000円×3%=600円)の請求が来た場合

4/1 保守料 21,600円(←こちら8%) /保守料 21,000円(←こちら5%)
                     普通預金  600円

こんな感じでしょうか。

経理と致しましては、これから複雑な請求書が来たら面倒だなと思ってしまいます。
当社で発行する請求書は、わかりやすく表示できるよう頑張ります。

不明点ありましたら、ホームページからも質問を受け付けますので、遠慮なく送信してください。

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓

当社ホームページはこちらです。
http://www.sogo.or.jp

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源泉所得税 納付額が0円だった場合の納付書の書き方

源泉所得税の納期の特例を適用されている場合の納付期限は1月20日となっております。

今回は、年末調整がありますので、納付額が発生しない場合があります。
年末調整で、徴収する額より還付する額が多かった場合には納付額が0円となりますが、納付書は税務署へ提出しなくてはなりませんので、納付書の書き方をご紹介したいと思います。

<追記>
0納付の納付書は、銀行へ持って行っても受け付けてくれません(納付する金額がないため)。
0納付の納付書は所轄の税務署へ提出になります。ご注意ください。

株式会社〇×商事
従業員 9名
月額支給給与額 1人あたり200,000円
納期の特例の適用あり
7月から11月までの源泉所得税 100,000円
年末調整不足額  67,700円
年末調整超過額 168,800円
※金額に根拠はありません。適当です。
年末調整は最後の給与支給時に行います。

年末調整還付超過の場合

何も記載のない納付書を用意しました。
税務署から毎年年末に送られてくる納付書には
・年度
・税務署名
・税務署番号
・整理番号
・事業所所在地
・事業所名
が印字されていると思います。
※納付書を紛失した場合には、所轄税務署へ行けばすぐに発行していただけます。
※上記の項目が入っていない場合には、記入するようお願いします。
※電話番号は記入してください。

「人数」欄には、9人×6か月=54人を記入します。
「支給総額」欄は、9人×200,000円×6か月=10,800,000円を記入します。
「税額」欄には、㈱〇×商事は最後の給与で年末調整を行いましたので、7月から11月分までの源泉所得税を記入します。
12月給与で行った年末調整の不足額・超過額欄はそれぞれ別の行に記入します。

7月から11月分までの源泉所得税+年末調整不足額 167,700円 < 超過額 168,800円
となりますので、納付額は0円となります。

では、相殺しきれない超過分はどうなるのでしょうか。
こちらは、会社が従業員から預かった源泉所得税をすでに納付している分になります。
そのため、不足額と超過額の差額
168,800円-167,700円=1,100円
に関しては、次の納付(H26,1月から6月分を7月10日に納付)のタイミングで相殺することとなります。
相殺しきれなかった金額を、摘要欄に7月10日に相殺する金額として、記入しておいてください。
財務では、預り金(源泉所得税)が少しの間マイナス表示となりますね。
(次回の納付でも相殺しきれない場合には、その次の納付で相殺することになりますので、相殺しきれなかった額を同じように摘要欄に記入しておいてください。)
※事業者控えは複写の3枚目になりますので、結構強い筆圧で書かないと数字が見え辛くなります。ご注意ください。


もう一つ、納付額が発生しない場合があります。

それは年末調整の有無に限らず、給与の支給がない(もしくは少額)の場合で、源泉所得税が発生しない場合です。
その場合でも、納付書は税務署へ提出する必要がありますので、ご注意ください。

その場合の納付書の書き方もご紹介します。

株式会社〇×商事
従業員 なし
給与の支給 なし
納期の特例の適用あり

0納付書き方

この場合には、「人数」も0人、「支給額」も0円、「税額」も0円となります。


2通りの納付額が発生しない場合の納付書の書き方をご紹介しました。
どちらも、納付額がありませんので、所轄税務署へ提出となります。

納付額が0円なのに、なぜ納付書を提出しなくてはならないのでしょうか。

税務署の方で、単なる未納なのか、税額が0円だったのかを把握する必要があるからです。

未納の場合には、未納の税金に対し「延滞税」や「不納付加算金」がかかってきてしまいます。
納付額が0円であった場合には、税金がない以上「延滞税」や「不納付加算金」の計算のしようがありませんが、納付額0円の納付書の提出を忘れないようお願いいたします。

タイムリーな話題なので、取り急ぎ書かせていただきました。
最初に書きましたが、納付書に記載した金額には根拠がありません。急いだので適当な数字を記入しました。

わからないことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷 真弓

あけましておめでとうございます。

皆様、あけましておめでとうございます。
当社は昨日が初詣で、本日より通常業務となります。
本年も、よろしくお願い申し上げます。

さて、1月になりました。
1月の税務は以下のとおりとなります。
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
・報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出(1/31)
・12月分源泉所得税の納付(1/10)
・納期の特例を受けている場合の7月~12月分の源泉所得税の納付(1/20)
・11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)(1/31)
・5月決算法人の中間申告(1/31)
・2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合)(1/31)
・固定資産税の償却資産に関する申告書(1/31)
・給与支払報告書の提出(1/31)
・労働保険料の納付(第3期分)
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

上記の通り、1月はやることがたくさんあります。

まずは、源泉所得税の納付です。
年末調整の税金の調整があると思いますので、納付書の記入に気をつけてください。
必要な数字は、
・支給日(給与・賞与)
・支給人数(給与・賞与)
・支給額(給与・賞与)
・その支給に対する税金の額
・年末調整による不足額
・年末調整の超過額となります。
(その他にも税理士、社労士、司法書士等の源泉税も必要です。)
年末調整の分に関しては超過と不足は、別の行に記入します。
書き方がわからなければ、上記の金額をメモして税務署で書き方を相談してください。(もちろん当社へ問い合わせ頂いても大丈夫です!!)
給与・賞与も別の行になります。金額は別々にメモをしてくださいね。

あとは、償却資産の申告があります。
固定資産に関しては、固定資産税。
自動車に関しては、自動車税。
同じように、償却資産に関しては償却資産税がかかります。
こちらの申告もお忘れないようお願い致します。

それと、法定調書合計表の提出(税務署)もあります。
給与支払報告書の提出もあります(各市町村)。

上記の書類でわからないことがありましたら、当社までお気軽にご連絡をください。

私の方でも、色々処理してみてわかったことをブログに載せていきたいと思っています。

拙い文章ですが、本年も宜しくお願い申し上げます。

税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
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総合会計で総務をしております。

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