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生前贈与について

先日5月23日のブログにて、教育資金の贈与についてお話しました。

今日は、生前贈与について少しお話したいと思います。

贈与税は、1月1日から12月31日の1年間に一人がもらった財産の合計額に課される税金です。
もらった財産の合計額のうち、基礎控除として110万円が非課税とされます。

この非課税枠を利用して、相続税対策に現金を孫等へ贈与することができます。

例えば、現金100万円を孫Aと孫Bにあげました。
孫A、孫Bどちらも100万円<基礎控除110万円なので、贈与税は課せられません。

この非課税枠内の贈与を利用して、毎年同じ額を毎年同じ時期に10年間贈与したとすると、結果1,000万円を分割して贈与しただけではありませんか?と認識されてしまうことがあります。
これを「連年贈与」と言います。

一番最初に贈与する際に、「合計1,000万円を10年間に分けてあげるからね」という契約書など作成してしまうと、1,000万円を分割して支払っているだけなので、最初の贈与の年に1,000万円を贈与したものとして贈与税が課せられることになります。
1年目に実際にもらった金額が100万円だったとしても、1,000万円の贈与を受ける権利をもらったということになるのですね。

毎年同じ額があげられるかわからないけど、可能なら100万円あげますよ。
結果、1,000万円の現金をあげることができました。
という事実なら、連年贈与にはあたらず基礎控除内の贈与として贈与税は課せられません。

ただし、現金100万円の贈与は申告が不要なため、誰にあげたのかわかりません。
実際に相続が発生した時に、通帳から毎年100万円が出ているけどこれは連年贈与に当たりますよね、なんて認識されてしまったら、後々贈与税を払わなくてはならないことになるかもしれません。

それを回避するために、
①毎年贈与契約書を作成する
②贈与した現金は、受贈者の通帳へ預け入れる
等の、贈与をしました、受けましたという証拠及び、連年贈与ではなく今年たまたまこの金額が贈与できたのですという文書を作っておく必要があります。

または、基礎控除より少し多い金額を贈与し、贈与税の申告を行い、少額の贈与税を支払う事により、贈与の事実を証明することもできます。

ただ単に、現金を税金がかからない程度に毎年贈与するのでは、のちのち大変なことになる可能性がありますので、十分ご注意ください。


今年は太郎君と花子ちゃんに100万円ずつあげるからね、
来年は次郎君と桃子ちゃんに100万円ずつあげようね
など、資金に余裕のあるおじいちゃん、おばあちゃんが元気なうちに、大好きな孫へ少しずつお金を贈与して行けると良いですね。

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
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総合会計で総務をしております。

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