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印紙税の特例措置の拡充

だいぶ梅雨らしく、雨の日が多くなってきました。
このジメジメした湿度と蒸している気温で、食パンにカビが生えるのが早くて驚きです。

今日は印紙税のお話をしたいと思います。

売上代金などを現金や小切手等で受け取った際には、領収書を作成しますね。
これは、お金を受け取ったという事実を証明するためです。

そして、受け取った金額が3万円以上だと、領収書には収入印紙を貼らなくてはいけません。
印紙税法で定められているからです。

では、3万円以上のお金を受け取ったらどんな場合でも印紙を貼らなくてはいけないのかというと、そうでもありません。
国税庁のホームページには以下のようにあります。

「なお、営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、非課税となっています。
 ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。
 したがって、株式会社などの営利法人や個人である商人の行為は営業になりますが、公益法人や商人以外の個人の行為は営業には当たりません。」

つまり、営業ではないお金のやり取りの領収書には収入印紙を貼らなくても良いということですね。

新しいゲーム機買ったけど、忙しくて使えないので、30,000円で友人に譲りました。
友人が「領収書を作成してほしい」というので、30,000円の領収書を作成しました。
自分は普段サラリーマンでゲーム機を販売している訳ではありません。
この場合は、ゲーム機販売の営業をしているとは言えないですね。
なので、領収書を作成したとしても、収入印紙を貼らなくても良い事になります。


印紙税を納めるのは、課税文書を作成した者になります。
つまり、領収書や契約書等の課税文書を作成した者がその文書に収入印紙を貼らなくてはなりません。

文書に収入印紙を貼った後、割印を押さなくてはなりません。
収入印紙を使用済みにするためです。
この割印を押さないとどうなるのでしょうか。
切手剥がし液で剥がして再利用できてしまいます。
これでは、文書作成者が印紙税を納税したことにはなりません。

そして、割印を押さないと「過怠税」という税金が課せられてしまいます。
「脱税」したことになってしまうのです。

割印って誰でも押して良いのでしょうか。どんな印でも良いのでしょうか。
国税庁ホームページには以下のように記載があります。

「印紙税の課税対象となる文書に印紙をはり付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています(法第8条第2項)。
 そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています(令第5条)。
 このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。
 ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません(基通第65条)。
 署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。
 また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。
 次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書にはり付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません(基通第64条)。」

長くなってしまいまいしたが、要は、誰が押したのかが分かれば、誰の印でも署名でも構いませんよ。
ただし、鉛筆など消す事ができるもので署名しても消印したことにはならないので、気をつけてね。
と言うことですね。

一番身近な例で、印紙税についてお話させて頂きましたが、実は、平成25年の税制改正で、印紙税の特例措置の拡充がされています。

上記の例で言うと、3万円以上の金額の領収書に収入印紙を貼る必要があると記載しましたが、それが平成26年4月1日から5万円以上の金額が対象になります。

消費税率の引き上げに伴い、建設投資や不動産取引が収縮しないよう、少しでも負担を軽減しましょうとの考えからです。

詳しくは、以下の国税庁資料を参考にしてください。

・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等(平成25年4月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

・「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(平成25年4月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
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総合会計で総務をしております。

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