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税理士法人総合会計事務所 ブログ

埼玉県さいたま市にある会計事務所です

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2013-06-28 (Fri) 15:23

源泉所得税の納期の特例

源泉所得税の納期の特例を選択している場合には、源泉所得税の納期限が7月10日になります。
該当する事業主様は期限内の納税をお願い致します。

源泉所得税の納期の特例とは、
給与の支給人数が常時10人未満である源泉徴収義務者が、毎月源泉所得税を納税するのではなく半年に一回まとめて納付できる制度です。
期限は以下の通りとなります。
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

上記の通り、「給与の支給人数が常時10人未満である」という条件をクリアすれば、税務署に申請することができます。

ただ、納期の特例を選択するにあたり、いくつか注意点がありますので載せておきます。
・ 申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされ、申請の翌々月の納付分からの適用となる。
例)毎月25日に給与を支給。翌月10日に源泉所得税を納付していた。
1月31日に申請書を提出。
2月末日 申請書が承認される。
3月10日納付分より納期の特例が適用される。
この場合は、2月10日には1月25日支給分の源泉所得税を納付しなくてはなりません。1月31日に提出したからといって2月10日納付分からの適用とはならないことにご注意ください。
3月10日納付分からの適用になりますので、2月25日支給分の源泉所得税から、6月25日支給分の源泉所得税までを、7月10日に納めることになります。
間違えて2月10日に支払わないと、1ヶ月分の源泉所得税について未納したことになり、延滞税及び不納付加算税が課されることになりますので、注意が必要です。

・ 納付が6ヶ月毎になると、金額が大きくなる場合がある。
支給する給与の額にもよりますが、給与支給人数が10人未満でも、6ヶ月分貯めると金額が大きくなる場合があります。
源泉所得税は、従業員からの預り金ですから必ず納めなくてはなりません。
いざ納期限になった時に現金がないので払えません言うのでは、従業員からの預り金を使ってしまったことになりますので、ガッツリと延滞税・不納付加算税が課せられてしまいます。

・ 従業員が10人以上になった場合に「源泉所得税の納期限の特例の要件に該当しなくなった場合の届出」を提出しなくてはならない。
10人未満に該当しなくなりましたら、遅滞なく上記の届出を提出しなくてはなりません。
ここで注意していただきたいのが、提出した日と納期の特例でなくなる月です。

国税庁のホームページには
「この届出書を提出した場合には、その提出をした日の属する納期の特例の期間内に源泉徴収した税額のうちその提出の日の属する月分以前の各月に源泉徴収した税額は、その提出の日の属する月の翌月10日までに納付し、その後の各月に源泉徴収した税額は、毎月翌月10日までに納付することになります。」

上記の例と同じ例で考えます(給与の源泉税のみで考えます)。
例)毎月25日に給与を支給。納期の特例で1月20日と7月10日に源泉所得税を納付していた。
12月に給与の支給人数が10人になったので、「源泉所得税の納期限の特例の要件に該当しなくなった場合の届出」を作成しました。
12月31日に税務署へ届出を提出しました。

さて、7月25日から12月25日支給分までの源泉所得税の納期限は一体いつになるのでしょうか。
上記の「該当しなくなった場合の届出」を提出していない場合には1月20日が納期限となります。
今回、届出の提出が12月なので、上記の国税庁の文章に当てはめると、
「この届出書を提出した場合には、その提出をした日(12/31)の属する納期の特例の期間内(7/25支給から12/25支給分)に源泉徴収した税額のうちその提出の日(12/31)の属する月(12月)分以前の各月に源泉徴収した税額は、その提出の日(12/31)の属する月(12月)の翌月(1月)10日までに納付し、その後の各月に源泉徴収した税額は、毎月翌月10日までに納付することになります。」
つまり、7月25日支給分から12月25日支給分までの源泉所得税に関しては1月10日が納期限となる、と言うことです。
納期限が1月20日になるのは、納期限の特例が適用されているからなのです。
12月31日に納期限の特例に該当しなくなったので、1月の納期限は10日となります。(以降毎月10日)
提出日、適用月、納期限には十分ご注意ください。
(不安な場合には必ず所轄の税務署に確認してください。)

源泉所得税を法定納期限までに納付しないとペナルティとして不納付加算税・重加算税・延滞税が課せられることになります。
・ 1日でも納付が遅れると納付しなかった税金の額の10%が不納付加算税として課されます。(納税額が5,000円未満の場合は不徴収です。)
税務署から未納のお知らせが来る前に自主的に納付した場合には5%となります。
・ 源泉所得税の未納が悪質であるとされた場合には、不納付加算税の代わりに、納付しなかった税金の額の35%が重加算税として課せられます(納税額が5,000円未満の場合は不徴収)。
・ 延滞税は、納期限の翌日から実際に納付した日までの日数に応じて計算されます。
現行は納期限の翌月から2ヶ月を経過する日までは原則7.3%、2ヶ月を経過する日の翌月から完納の日までは年14.6%となっています。
※ 平成25年度の税制改正で特例基準割合が設けられ、2ヶ月以内は特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が7.3%を超える場合には年7.3%)とし、2ヶ月経過後は特例基準割合に年7.3%を加算した割合となっています。
※ こちらは平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税について適用されます。

最終的に平成25年度の税制改正に絡めてしまいました。
最後にオマケです。
源泉所得税の納付書が平成25年1月より少し変わりました。
皆様、どこが変わったかわかりますでしょうか?
右側の「納期等の区分」欄が、「平成◯◯年◯月支払分源泉所得税」だったのが、「平成◯◯年◯月支払分源泉所得税及び復興特別所得税」となりました。
復興特別所得税…。
平成25年1月からそれまでの源泉所得税に加え、復興特別所得税が課せられています。
どのくらいかは、平成24年11月19日のブログ「復興特別所得税の源泉徴収について」をご覧ください。
今年からこっそり税金上がっています。サラリーマンで源泉徴収されているとなかなか気づかないですよね。

よろしくお願いいたします。
税理士法人総合会計事務所
総務 田谷真弓
※誤字・脱字・間違い等ありましたらご指摘ください。
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最終更新日 : -0001-11-30